スタートアップ企業の強い味方！電子公告センターにお越し下さいまして誠にありがとうございます。
当サイトはこれから株式会社設立をしようという方のために、格安で電子決算公告の掲載サービスをご提供しています。
株式会社に義務付けられている公告のうち、決算公告だけはかならず決算ごとに行う必要があります。決算公告は会社法で定められている義務で、これを行わない場合は100万円以下の罰金が規定されていますが、官報や日刊新聞紙に決算公告を掲載するのは大きなコストがかかることから実際に掲載するのを負担に思う企業経営者の方は非常に多いです。また、会社の財務状況を紙面で公表されることに抵抗感を示す会社も少なくありません。それならば、コスト的な負担を軽減し、決算内容を見る必要がある相手だけに見てもらうことができる電子決算公告を選択してみませんか？
公告とは
公告とは、決算や会社合併・分割など、会社法で定められた事項について公に情報を公開することをいいます。情報を開示することで、債権者や取引先がその情報をもとに、その会社に対する様々な判断を下すことができるわけです。公告の方法は会社法で決められていますが、いくつかの事項については定款に定めることによってその方法を変更することができます。
公告の方法
公告すべき事項によって、官報（政府発行の機関紙）ですべきものと、定款で定めた方法で公告できるものがわかれています。
| 官報によって公告すべき事項 | 定款で定めた方法で公告できる事項 |
など |
など |
定款で定めた方法で公告できる事項については、次の３つがの公告方法が認められています。
- 官報に掲載する
- 日刊新聞紙に掲載する
- 電子公告を利用する（インターネットで公開する）
ただし、定款で公告方法を定めなかった場合は、官報で公告するものとみなされます。
それでは、それぞれの公告方法を見ていきましょう。
「官報」に掲載する
公告方法のスタンダードが、官報に掲載する方法です。多くの会社がこの方法を選択しています。
決算の場合の公告費用：約７万円〜１０万円
その他の公告：内容によるが３万円〜６万円（１０〜２０行程度）
「日刊新聞紙」に掲載する
主に大企業が選択する方法です。各家庭にも配られる新聞に掲載するわけですから、やはりその費用は高額になります。
決算の場合の公告費用：地方紙約５０万円〜全国紙約１００万円
スタートアップとしてこれから立ち上げるのであれば、公告方法を日刊新聞紙とするのはあまりメリットがありません。
「電子公告」
電子広告とは、インターネット上に公告を掲載する方法です。
会社のホームページでももちろんOKですし、その他の公告専用のページを作成しても構いません。
掲載自体の費用は一番安く済みますので、もっともメリットがありそうです。ただし、電子公告の場合は、「電子公告調査機関」というところに調査委託をしなければいけないという規定があります。この調査費用が１０万円以上するので、官報に掲載するよりもコストがかかってしまうことになります。
ただし、ここで一つ例外が認められています。
「決算公告」に限っては調査委託をしなくてもよいことになっているのです。つまり、決算公告だけを電子公告にすることはコスト的に非常に理にかなっている、ということになります。
三つの公告方法をみてきましたが、決算以外の公告をする場合のコストや手続きを考えると、やはり基本的な公告方法については「官報に掲載してする」としした方が良さそうです。ただし、決算公告だけは電子公告を選ぶということができます。
決算公告だけを電子公告すれば、年間６万円を節約
先ほども書きましたが、決算公告だけは調査機関への調査委託は必要ありません。また、会社法には「日刊新聞紙や官報を公告方法とする会社でも、電子公告により決算公告することができる」という主旨の条文があります。ということは、定款に定める公告方法を「官報」としていたとしても、決算公告だけを電子公告とすることができるのです。
決算公告だけを電子公告とするには、会社登記手続きの際に提出する「登記すべき事項」に決算公告を掲載するURLを記載し、登記する必要があります。これは非常に簡単で「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」
ｈｔｔｐ：／／ｅ−ｋｏｋｏｋｕ．ｂｉｚ／＊＊＊＊＊＊」のようにURL記載し、登記するだけです。こうすることで年間６万円ほどを節約することができます。
電子決算公告にすることは、費用面以外にもメリットがあります。決算内容は登記したURLに掲載すればよいので、自社ホームページのわかりやすい場所に置いたり、検索エンジンに引っかかる場所に置く必要はないのです。
自社サイト以外の場所で検索エンジンに引っかからない専用のページを作っておけば、たまたまホームページに来た人や興味本位の人に決算の内容を見られる心配もありません。株主や債権者、取引相手など、登記されたURLを知っている人にだけ確実に見てもらうことができるのも大きなメリットといえます。
電子公告センターとは
電子公告センターでは、電子決算公告の掲載スペースを提供しています。
- 自社でサーバーを借りるのが面倒
- 自社サイト内に決算情報を掲載するのに抵抗がある
- 登記前に決算公告の掲載URLが必要だが、自前では間に合わない
といった中小企業、スタートアップ企業に最適です。