電子決算公告掲載サービスの概要・料金

貴社専用の電子公告ページを作成します。ページには貸借対照表のPDFを掲載するほか、会社概要を掲載することも可能です。

決算公告のみを電子化する場合、定款に記載する必要はありませんが、掲載先のURLを「登記すべき事項」として登記する必要があります。また、貸借対照表は要旨ではなく全文を、5年間掲載し続ける必要がありますのでご注意ください。以下の比較表をご覧いただくとわかりますが、最低掲載期間である5年間の料金で比較すると当センターへの掲載はかなりのコストダウンになります。

サービス料金

初期費用 8,000円(税抜) 初回のみ、ページの作成(URL取得)にかかる料金
年間維持保守料 5,000円(税抜)/年 初回掲載月の翌月〜12ヶ月
  • 年2回目以上の決算公告掲載
  • 決算以外の公告を掲載
  • 会社概要等の更新
2,000円(税抜)/件 掲載・更新にかかる手数料

他の公告方法との比較(年1回、決算公告のみを掲載の場合)

電子公告センター 官報 日刊新聞 C社(電子公告サービス)
掲載料(年1回) 5,000円 約70,000 円(通常2枠) 約500,000円〜(枠・新聞による) 25,000円(1年契約)
 初期費用 8,000円
 初年度費用合計 13,000円(新設法人で決算期が1年以上先の場合、8,000円) 約70,000円 約500,000円以上 2,5000円
5年間掲載費用合計 33,000円 約350,000円 約2,500,000円以上 100,000円(5年契約)

 

サービスご利用の流れ

1.お申し込み(URL取得)

お問い合わせ窓口からお申し込みの旨をご連絡ください。こちらでお申し込み書類を電子メールにて送信しますので、ご記入の上返信いただきます。電子決算公告の場合は掲載するURLを登記する必要があるため、お申し込みいただいたらまずURLの発行を行います。この時点で初期費用が発生しますが、年間維持保守料はまだ発生しません。年間維持保守料が発生するのは登録後初回の決算が完了し、決算公告を行ってからとなります。

2.発行したURLの登記(お客様作業)

会社設立の場合は「登記すべき事項」に「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」を追加し、弊社で発行したURLを記載してください。すでに設立済みの場合は登記の変更が必要です(定款の変更ではありません)。設立の場合と同じように、URLを追加登記してください。

3.決算公告の書類を弊社へ送信→掲載

決算が終わって貸借対照表が確定したら、弊社へそのデータをpdfにて送信してください。こちらでタイムスタンプを付加して掲載いたします。この時点で年間維持保守料の対象となります。会社設立の場合で決算期を1年間とった場合、年間維持保守料が発生するのはURL取得の約1年後からとなります。(URL取得から15カ月経過しても決算公告が行われない場合、URLは失効となりページも削除されますのでご注意ください。)

当サイトの特徴

1.外部からの公告ページへのリンクはありません

決算公告をあまり目に止まるところに置いておきたくないという場合、他所からのリンクのないページを作成することができます。法律上は掲載URLを登記さえしておけば、他所からのリンクの有無は関係ありません。冷やかしの閲覧者は排除し、URLをご存知の投資家や重要な取引先にだけ確実に見ていただくことができます。もちろん、GoogleやYahooの検索に引っかからないようにも対策済みです。

2.年間維持保守料は掲載月から発生

お申し込みいただいた段階でURLを発行いたしますので初期費用は発生しますが、年間維持保守料は掲載月から発生いたします。新設法人の場合、掲載するまでの無駄な期間の料金を支払う必要がありません。

3.提携士業の契約は必要ありません

行政書士事務所や税理士法人が提供する電子決算公告掲載サービスでは、顧問契約すると安く掲載できる、といったところも多くあります。こういったところに掲載する場合は契約を打ち切ると掲載料金が高くなったり、最悪の場合は掲載できなくなり、登記変更が必要になるといったこともあります。弊社ではこういった提携士業との契約は必要ありませんので、安心してご利用いただけます。